結婚後の任意売却

結婚後の任意売却

通常は家を購入する際には、独身ではなく結婚後に2人で相談をして住宅を購入するものです。高額な買い物になるのである程度の頭金を準備できること、その時点で得ている収入でローンの返済スケジュールを立てることも欠かせず、夫婦が共に納得できる状態で契約を済ませています。
ところが人生では想定外のアクシデントが起きてしまう可能性もあり、後に住宅ローンの返済が不可能になるという可能性も否定できません。この状態に陥ってしまい返済の目途が立たない場合は任意売却を利用することが最適な選択肢ではないでしょうか。
結婚後の任意売却も基本にあるのはローンの名義と住宅の名義です。名義人が債務を負うことになるのは前提ですが、住宅の場合は2人の名義人という物件も存在しています。
任意売却をスムーズに行うには、専門的知識を持つ弁護士に依頼することが大前提なので、もしも名義変更やその他の手続で迷ってしまうようであれば、最初から専門の弁護士を入れる方法で複雑な書類の変更であってもワンストップで仕事を行ってもらえます。
その後は夫婦で生活する方法や中には離婚をしてしまう方もいますが、どちらのケースでも弁護士は最低限の生活基盤を整える力を有しています。

任意売却を結婚後に行う時の注意したいこと

任意売却は住宅ローンなどの借入金が返済できなくなった時に、売却した後も住宅ローンが残る不動産を金融機関の合意を得てから売却する方法です。
新築を買うときは大体は結婚後から10年以内が多く、世帯主が定年ぐらいになるまでに返済が終わるように計画を立てますが、長く夫婦生活を続ける間に勤務先が倒産したり、リストラ・減給・ボーナスや退職金の減給などが起きる可能性もあります。
また、世帯主やそれ以外の家族の病気やケガなどで返済計画が途中で崩れることも多く、配偶者が連帯債務者や連帯保証人になっていると離婚してもその責任が残るため、これで再婚したら新しい相手や親せきなどに迷惑が及ぶ恐れもあります。
夫婦それぞれの今後の人生を考える場合に注意したいのが、離婚後に任意売却で出来るだけ金銭問題を解決し、心配をなくしてから互いに再出発を考えた方がいいです。
長い間に何が起きるかは誰もがわかりませんし、関係も壊れることも十分にあり得るためもし不仲になってきて、返済などが困窮したら任意売却は離婚してからにしたほうが互いのためになります。